当研究所は、技術等情報漏えい防止措置認証制度の認証機関として認定されて以来、認証審査の範囲を製造業に限定していましたが、認証取得を希望する企業様から、製造業に限定せず他の業種に関しても認証審査を実施して欲しいとの要望が寄せられていました。

　この度の産業競争力強化法の告示「技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針」および「技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法」の改正に伴い、業務の範囲を「産業競争力強化法第2条第24項第1号及び第2号に掲げる業務の全部」と変更し、認定されましたのでお知らせいたします。

１．変更内容

＜認定省庁＞

変更前：5省庁（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省）

変更後：9省庁（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

＜認証の範囲＞

変更前：製造業に限定　

変更後：すべての業種

２．認定日：2022年10月7日

※技術等情報漏えい防止措置認証制度とは

・企業等の被認証機関が保有する技術等情報の管理措置が、国が定めた基準に適合していることを、国の認定を受けた認証機関が審査し、認証する制度

・当社は、第5号の認証機関として認定され、関西地区としては初めての認証機関です。