第三者認証制度の信頼性向上の為に

第三者認証制度の信頼性向上の為に

公平性

  1. 認証機関が、信頼を与える認証を提供するためには、公平であること及び公平であると認識されることが必要である。
  2. 認証機関は、依頼者からの認証の対価を収入源としており、これが公平性に対する潜在的な脅威であると認識されている。
  3. 認証機関の決定が、その認証機関が得た適合(又は不適合)の客観的な証拠に基づいていること、及び他の利害関係者又はその他の関係者から影響を受けていないということが、信頼を得るため、又はそれを維持するために必要不可欠である。
  4. 認証機関は、他との関係をもつことから生じるいかなる利害抵触をも含む、認証の提供
    から生じる利害抵触の可能性を特定し、分析し、文書化しなければならない。認証機関にとって、他との関係が公平性に対する脅威となる場合、どのようにその脅威を排除し、又は最小化するかを文書化し実証しなければならない。この情報は、公平性委員会に提出しなければならない。この実証は、利害抵触が認証機関の内部から生じるか、他の個人、団体又は組織の活動から生じるかにかかわらず、特定される利害抵触のすべての潜在的な発生源を網羅しなければならない。
  5. 認証機関として、公平な立場での審査や認証の決定に努め、お客様、お客様の顧客及び利害関係者から信頼されることを最重要の運営課題とし、そのため、すべての認証プロセスを対象に利害抵触の可能性を分析し、その結果に基づき公平性に対する脅威を最小化するためのマネジメント手順を強化する。また、公平性マネジメントの諮問機関を、認証に利害関係をもつ多くの分野を代表する外部委員により構成し、認証評価委員会とし、公平性マネジメント手順に則り、認証の全プロセスを監視し、必要な場合には有効性を認証評価委員会に諮問することを通じて、公平性の維持向上に努めこととする。

機密保持

認証機関が、認証の要求事項への適合性を適切に審査するために必要な情報を、特権的に
入手するためには、認証機関が依頼者についてのすべての占有情報を機密として保つこと
が不可欠である。
従来からすべての要員との間で機密保持の契約を締結し、認証プロセスの全般にわたって
機密保持の管理を行う。電子情報化の進展に伴う情報セキュリティのシステム強化や要員
に対する教育訓練を継続的に実施し、機密保持の有効性を維持向上させます。

責任

現地審査の立会監査や報告書監査を通じて審査員の力量を評価し、この活動を通じて審査
員の育成に注力するとともに、契約から認証文書の発行にわたる全ての認証プロセスに係
る要員を対象に、必要な力量を分析し、教育訓練のニーズを分析し、教育訓練により育成
するという力量マネジメント運用し、「機関の力量」の向上に努めます。

苦情への適切な対応

認証によりどころを求める者は、苦情が調査されることを期待しており、苦情が妥当であ
ると判明した場合には、苦情が適切に処理されること及び苦情解決のための適切な努力が
なされるものと信頼しているはずである。苦情への適切な対応を効果的に行うことは、認
証機関、依頼者、その他の認証の利用者を、過失、怠慢又は不適切な行動から守る重要な
手段である。苦情が適切に処理される場合に、認証活動に対する信頼が守られると考えま
す。

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