コロナ収束後の事務・営業業職の働き方は?

今回の新型コロナウイルスの発生により、日本でも「テレワーク」の実施を声高に言われて、実施できる会社、職種等においては、進められております。
私も「テレワーク」(当時は在宅勤務)については、今から35年位前に会社の研修所で検討したことがあり、当時は、今と違い「ネット環境」、「パソコン」、「携帯電話」等は完備されていませんでした。
しかし、「固定電話」、「ファクシミリ」(自宅によって無いところも結構ありましたが、会社がコスト負担することで対応)で、一部の職種に関しては、自宅で仕事を行い必要に応じて出社もしくは、自宅から関係先への出張を行うとの提言でした。当時は、考え方、環境等により実施には至りませんでした。

その後、20数年たって別の検討グループでもこのことを検討し、環境の変化、コスト削減意識、効率化・合理化の観点から賛同者も増えましたが、この時も実施には至りませんでした。
当時は、会社に出社していることが、「仕事をしている」と判断されている、もしくは、評価し易い等の考えが根底にありました。

今後は「テレワーク」で業務が遂行できるのであれば、事務所もなく、通勤ラッシュもなくなり、会社に占める一般管理費の削減が可能となります。
逆に「テレワーク」を進めるためには、自宅に仕事をする場所を確保していることが、入社の条件になることも考えられます。
会社の情報が家族、友達を含む他者に漏れないようにする必要があるからです。ある意味で、個人宅の情報セキュリティについての必要性を会社から要求される時代により進むと考えられます。
研究員 森 和彦